2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
総務省、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの特別職非常勤職員の任用は除外されるのか、されないのか。どうですか。
総務省、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの特別職非常勤職員の任用は除外されるのか、されないのか。どうですか。
自治体が外部人材を任用する場合に、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの任用は、法令により制限するものではございません。実行上、適切に対応するべきものと考えております。
子供の学校休業に対するフリーランスの一日四千百円の支援金についても、これは厚労省に確認したところ、学校休業以前に業務請負契約を結んでいて、発注者から日時や場所の指定を受けていることが条件ということで、これをやると、今来議論してきたギグワーカーというのは対象にならないということになります。 では、本人がコロナ感染で休業せざるを得なくなる場合というのはどうか。
大臣、このような単発の業務請負を仲介するデジタルプラットフォームというのは、この法案の対象になるんでしょうか。
今回の臨時休校要請によって、小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務請負契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしたというところでございます。委員御指摘のとおり、一日当たり四千百円の支援ということでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 学力評価研究機構との業務請負契約については、一般競争入札の枠組みの下、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策等十二項目から成る総合的な観点から評価をされて選ばれたと承知をしております。
私、業務請負書というのがここにありますけれども、参考人で構いませんので教えてください。七千七百三十五人の方々の報酬は、一日幾らというふうに払いますか、それとも一枚幾らというふうに払いますか、書いていないので教えてください。
また、結ぶに当たっては、本体の業務請負契約とともに、それをベースにしています文部科学省が定めました製造物請負契約基準に準じてやりますので、しっかりした形での対応を取っているところでございます。
さらに、御指摘の利益相反とのことにつきましては、共通テストの問題や採点基準については大学入試センターが作成することに加え、業務請負契約書の第六条において、乙は、本業務を受託する事実を利用して取引を誘引することにより、本業務の中立性及び信頼性を損なってはならないと規定しております。
○伯井政府参考人 株式会社学力評価研究機構の職員における大学入学共通テストにおける記述式問題の採点業務に係る守秘義務については、業務請負契約書において、本業務の遂行に伴い相手方から知り得た一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持し、第三者に漏えいせず、本契約の目的以外に使用してはならない、本契約終了後も同じとすると規定されております。
○伯井政府参考人 もともと、この事業におきましては、採点事業者が保有するノウハウ、採点マニュアルの作成などにつきまして、採点事業者がみずからの事業に活用することは禁じられておりませんが、採点事業者が共通テストにおける記述式問題の採点業務に伴って大学入試センターから得た一切の情報については、資料でお配りいただきました業務請負契約書第七条の規定によりまして、守秘義務が課されるとともに、当該採点業務の目的外
委員御指摘の業務請負契約につきましては、令和元年、これは採点の準備事業を行うということで一億、今御指摘があった金額について契約し、令和二年から令和五年度までの四年間については、毎年約十五億の採点の事業を行うというふうな契約になっているところでございます。 ただ、具体に、個別具体の、どういう形でするかについては協議させていただくということについては、先ほどお答えしたとおりでございます。
○義本参考人 当入試センターと学力評価研究機構で結んでおります採点の業務請負契約書におきましては、国及び大学入試センターの事情によりまして記述式問題の導入が廃止となった場合において、センターから同学力評価研究機構に対して賠償を行うことについての規定は特段定めておりませんので、先ほど高等局長から答弁がありましたように、個別に協議をさせていただくということになろうかと思います。
ただ、大臣、今回の業務請負契約はいつ締結をされたか。それは、その日にちから数えますと、この十二月一日というのは前か後かでいうと、当然、大臣、後ですね。お答えください。
ただし、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書において、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。
また、業務請負契約第十六条では、一切の著作権やその他の知的財産権が採択事業者に留保されるわけではなく、大学入試センターと採点事業者が、書面による合意がなされることによってその帰属を定めることができるとされております。 なお、大規模な採点事業を実施する民間事業者はほかにもあり、当該業務への参入は、これは。失礼しました。
○萩生田国務大臣 業務請負契約第十六条では、別途、大学入試センターと採点事業者の間に書面による合意がない限り、採点事業者に留保されると書いてありますので、合意がない限り、採点事業者に留保されますから、当然のことながら、必要な帰属については話合いができるという担保がとれると思います。
○城井委員 この業務請負契約書は、今申した一点だけでもかなり業者寄りです。 もう一点、御指摘を申し上げたいと思います。 業務請負契約の第六条に、乙、つまり請負業者は、本業務を受託する事実を利用して取引を誘引することにより、本業務の中立性及び信頼性を損なってはならないとあります。
○萩生田国務大臣 業務請負契約書の第十二条においては、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない、ただし、書面により事前に甲、これは大学入試センターでありますけれども、承認を得た場合はこの限りでないとしていますが、採点処理の再委託を行うことはないと承知しています。 さらに、お尋ねの株式会社全国試験運営センターへの再委託も行うことはないというふうに確認をしております。
これまでも当委員会におきまして、採点の業務請負契約及び仕様書などに基づきながら、採点者が何人か、採点会場が幾つか、こういうことをお伺いしてまいりました。大臣、採点者は何人か、結局まだ聞かせていただいておりませんが、きょうはお聞かせをいただけるでしょうか。
業務請負契約第十二条には、再委託の余地があります。業務請負業者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならないと本来は書いてあるんです。ところが、後半が大事。書面により事前に大学入試センターの承認を得た場合はこの限りではないとの記述です。つまり、条件付であるじゃないかという話であります。
○萩生田国務大臣 大学入学共通テストの記述式問題採点に係る学力評価研究機構との業務請負契約については、一般競争入札の枠組みのもと、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者の確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策など十二項目から成る総合的な観点から高い評価を得て選定されたものでございます。
ただし、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書によって、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。
これまでに文部科学省と何度かやりとりしてまいりましたが、今回、業務請負契約であった、実際に試験が始まってからの採点ですと、単年度で十五億円という金額になりますけれども、この内訳、積算根拠が明らかになっていません。 大臣、採点者は結局、何人見込むんでしょうか。採点会場は何カ所でしょうか。お答えください。
下請軽貨物ドライバーの業務請負の例です。まず、ネット通販業者から、ネット通販会社からトラック運送会社が宅配便の委託を受けて、それを更にいわゆる個人事業主の軽貨物ドライバーに業務委託をするという形を取っているのが増えているということで、私が一例を挙げさせていただいています。
そして、業務請負型ということなんですけれども、私はまさにフリーランスで働いていた時代があったんですね。こちらも、フリーランスも、よく自由な働き方、柔軟な働き方と言うんですけれども、やっぱりサラリーマン時代よりも死ぬほど働きました。
その中で、果たすべき仕事はどこまでなのか、要するに、働く人が果たすべき仕事はどこまでなのかということを明確にしないと、労働生産性が上がれば、その分、雇用者がもっと働けということで、これは雇用者のためだけの労働生産性向上になるのではないかということで、私も全くこれ同感でございまして、そのためにも、業務請負型、あなたの仕事はこれだけですよと、一週間で終わらせたらそれはそれでいいですよというような業務請負型
不当な価格で業務請負をさせられるという可能性が十分に予見をされるんですけれども、こうしたフリーランスの働き方の皆さんに対して何か対応というものを考えられていましたらお教えいただきたいと思います。
政府は、市町村による独立行政法人への強い関与、きめ細かい関与ができると説明しますが、現場で自治体職員と法人職員が業務上で直接やり取りすることは違法な業務請負となり、さらにかえって非効率、不合理で住民負担を増やすことになりかねません。
西室社長が買収発表当時の会見で、私ども日本郵便というのは、配送については長年の経験からノウハウがあるが、サードパーティーロジスティクス、要するに物流や運送の業務請負ですね、この分野については日本市場においても知識も経験も少ないというのが現状です。ましていわんや、グローバル市場におけるサードパーティーロジスティクス、国際物流業務についてはほとんど経験もないんだと。
検査報告番号一四号は、全国学力・学習状況調査に係る印刷業務請負契約において、視覚に障害がある児童生徒用の問題用紙等の多くが学校等へ送付されていなかった実態を把握していなかったなどのため、印刷部数が過大となり契約額が割高となっていたものであります。 同一五号から三六号までの二十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
それと、最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今懸念されておりますのは、実質的に雇用関係にあるのではないかと思われるんですけれども、契約上は個人事業主との業務請負契約というような形で仕事をしている、もしくは、そういうことを強要する事業者、そういうものがあって、これは労働基準法の適用逃れ、ある種の脱法行為ではないかと思われるようなケースがあろうかと思います。
これは、自動車運行管理業務請負契約に係る予定価格の積算に当たり、労務単価の適用を誤るなどしていたため、支払い額が割高となっていたものであります。 続きまして、平成二十五年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
厚生労働省の「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」というのがありますが、この中でも、近年、業務請負が増加し、これを背景とした労働災害が多発している、また、関係請負人の労働災害の発生率は元方事業者のものと比較しても高いところであるとして、元方事業者による関係請負人も含めた事業場全体にわたる安全衛生管理の確立を求めております。
○政府参考人（坂口卓君） いわゆる偽装請負でございますが、今申し上げましたように、請負という形態になれば、注文主と請負事業者の労働者との間に指揮命令が生じないというのが本来の請負という、業務請負ということでございますが、今議員御指摘の偽装請負というものは、請負であったり業務委託というようなことを称しながら、注文主が請負事業者の労働者に指揮命令を行うということによって、本来であったら、それは労働者派遣
労働者派遣と業務請負の違いというものは何なんでしょうか。
それから、業務請負と申しますのは、いわゆる仕事の完成等を目的として注文者が請負業者に仕事を依頼するものということでございますので、その二者の違いということになりますと、業務請負については注文主と請負事業者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということでございます。